各種、特許調査
先行技術調査
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先行技術調査とは、特許公報や出願公開公報といった技術文献の中から特定の技術文献を抽出
する業務のことです。
先行技術調査は、新規性調査、出願前調査、審査請求前調査とも云われます。
先行技術調査は、
① 特定の分野における特許出願状況を把握するため。
② 取扱製品に関連する特許権の存否を調べるため。
を目的といたします。
◎ 調査方法 有料検索ソフト使用
スクリーニング件数 ４００件程度（案件内容により異なる）
◎ 標準調査料金は 国内・￥３３,０００円～／１発明
（独立請求項１項、従属請求項、複数項可）
海外・￥８０,０００円～／１発明
◎ 調査報告書（弊社指定） 1部 （下記、構成対比表 含む）
◎ 類似特許文献 複数件、全文で提供いたします。
◎ 納 期 営業日１０日以内
無効資料調査（国内）
発明品を製造・販売する際に障害となりうる他人の特許権を無効化できる証拠資料があるかを
調べる調査で、公知例調査とも呼ばれています。この調査では、公開系公報の中に対象とする
特許発明が記載されている公報がないかを調べます。この調査を行い証拠資料が見つかった場合は、
障害となりうる特許権を無効化することができ、安全に発明品を製造・販売することができます。
◎ 標準調査料金 ￥１００,０００円～／１テーマ
スクリーニング件数 ８００件
（調査範囲・調査対象等により異なります）
◎ 調査報告書 弊社指定及び類似特許文献
◎ 納 期 ２週間
侵害予防調査（国内）
発明品を製造・販売する際に障害となりうる他人の特許権がないかを調べる調査で、権利調査
とも呼ばれています。この調査では、特許公報などの登録系公報、前述した公開系公報、
さらに審査経過情報などを調べます。この調査を発明品の設計段階から製造前段階にかけて行い、
障害となりうる特許権がないことが確認できれば、安心して発明品を製造・販売することができます。
一方、障害となりうる特許権があることが確認できれば、その特許権を侵害するような行為を控える
ことができます。
◎ 標準調査料金 ￥１５０,０００円～／１権利範囲
スクリーニング件数 ８００件
（調査範囲・調査対象等により異なります）
◎ 調査報告書 弊社指定及び類似特許文献
◎ 納 期 ２週間
特許動向調査（国内）
研究開発方針策定、特許情報解析・分析のための情報収集が必要な時、お客様の調査テーマ
に対応する特許情報を収集・分類等を実施し、そのテーマの技術分野の動向や他社出願動向を把握
するための情報をご提供します。
◎ 標準調査料金 ￥２００,０００円～／１調査テーマ
（調査範囲・調査対象等により異なります）
◎ 調査報告書 弊社指定及び類似特許文献
◎ 納 期 ３週間