調査・解析可能技術
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◇計測機器関連技術 ◇民生機器関連技術
◇通信機器関連技術 ◇医療機器関連技術
◇福祉、介護用品関連技術 ◇環境、新エネルギー関連技術
◇防災、防犯関連技術 ◇生活用品、その他関連技術
・・・など
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先行技術調査
キャンペーン中です・調査料金（国内）
先行技術調査とは、特許公報や出願公開公報といった技術文献の中から特定の技術文献を抽出
する業務のことです。
先行技術調査は、
① 特定の分野における特許出願状況を把握するため。
② 取扱製品に関連する特許権の存否を調べるため。
を目的といたします。
◎ 標準調査料金は 国内・￥３３,０００円～／１発明
（独立請求項１項、従属請求項５項まで）
外国・￥７５,０００円～／１発明
◎ 調査報告書（弊社指定） 1部 （構成要素対比表 含む）
◎ 類似特許文献 ５件程度、全文で提供いたします。
◎ 納 期 １０日程度
★調査料金は納期・委託件数・オプション付加で変わる場合があります
無効資料調査（国内）
発明品を製造・販売する際に障害となりうる他人の特許権を無効化できる証拠資料があるかを
調べる調査で、公知例調査とも呼ばれています。この調査では、公開系公報の中に対象とする
特許発明が記載されている公報がないかを調べます。この調査を行い証拠資料が見つかった場合は、
障害となりうる特許権を無効化することができ、安全に発明品を製造・販売することができます。
◎ 標準調査料金 ￥１８０,０００円～
◎ 納 期 ３週間
侵害予防調査（国内）
発明品を製造・販売する際に障害となりうる他人の特許権がないかを調べる調査で、権利調査
とも呼ばれています。この調査では、特許公報などの登録系公報、前述した公開系公報、
さらに審査経過情報などを調べます。この調査を発明品の設計段階から製造前段階にかけて行い、
障害となりうる特許権がないことが確認できれば、安心して発明品を製造・販売することができます。
一方、障害となりうる特許権があることが確認できれば、その特許権を侵害するような行為を控える
ことができます。
◎ 標準調査料金 ￥２５０,０００円～
◎ 納 期 ４週間